「尖閣安保適用」米上下院が法案可決

　米国上下院が本会議で、沖縄県尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認する国防権限法案を可決した。
　日本政府が揺らぎながら尖閣諸島の問題に対して対応してきたなか、米国ははっきりとした態度を取ったことが日本にどのような影響があるだろうか。
　対中国に対しては尖閣諸島問題において米国の後ろ盾があるということが有利になるかもしれないが、TPPなどに対してはどうするつもりでいるか、しっかりとした考えのもとブレない対応をしてほしい。

韓国大統領選挙

　韓国の大統領選は保守系の与党・セヌリ党の朴槿恵（パククネ）氏が、韓国初の女性大統領になった。
　順当な結果なのではないかと思われる。
　それよりも投票率の速報値が75.8％となり前回の63%より12.8ポイント高くなった。
　この投票率はたいへんすばらしいかぎりで、日本でも首相公選制を唱えている政治家もいる。私も自分たちの代表の中の代表である総理大臣を国民の手により決めることで国民の責任をも明確にでき、また選ばれた総理大臣にしても4年間は周りの顔色を覗わず思いっきり出来るといったメリットがあると思っている。

衆議院選挙速報

　甘利明候補が当確のマークがテレビで表示された。
　応援した地元議員としては、まずは一安心であるが、最終的な投票数が他候補者とどれくらい差がつくかがたいへん重要であったが、４市全体で２位との差が６０,０００票であった。
　また綾瀬市の投票率をみると、５６．５３％である。
　平成21年8月に行われた前回の衆議院選挙の投票率は、６７．７９％であることから今回の国民の関心が低いことがわかる。
　これはたいへん寂しいことであるし、「選挙権は国民の義務である」という私の考えからすると、政治家だけのせいではなく国民が義務を果たさなかったからとも言い換えられる。
　まずは、自民党のキャッチコピーのとおり、「日本を取り戻す」ところからである。

	綾瀬市アヤセシ	海老名エビナ市シ	座間市ザマシ	大和市ヤマトシ
宮応　かつゆき	1,764	3,417	3,794	6,156	15,131
太田　ゆうすけ	6,001	11,879	9,976	15,898	43,754
たちばな　秀徳	5,215	9,941	9,090	14,391	38,637
甘利　明	18,310	26,974	25,295	41,154	111,733
菅原　直敏	5,438	9,937	9,195	26,256	50,826
	36,728	62,148	57,350	103,855	260,081
宮応　かつゆき	4.80%	5.50%	6.62%	5.93%	5.82%
太田　ゆうすけ	16.34%	19.11%	17.39%	15.31%	16.82%
たちばな　秀徳	14.20%	16.00%	15.85%	13.86%	14.86%
甘利　明	49.85%	43.40%	44.11%	39.63%	42.96%
菅原　直敏	14.81%	15.99%	16.03%	25.28%	19.54%

ドイツの太陽光発電政策が後退

　日本がお手本にしようとしているドイツの脱原発に対する太陽光発電政策が電気料金高騰により後退している。
　2000年に再生可能エネルギー法を施行して「全量固定価格買い取り制度（FIT)」を導入したが、2012年6月末に改正し、買い取り価格の20～30％引き下げや累計設備容量が5200万キロワットでの買い取り中止を決めた。
　供給が不安定な再生可能エネルギーをバックアップするための火力発電所維持により2重の設備投資も電気料金にのしかかる。
　さらに太陽光発電メーカーも中国メーカーのダンピング競争に巻き込まれ破綻し、産業育成にも結びつかなかった。
　日本がこのまま策もなく原発ゼロを目標にすると、家庭の光熱費が現在の２倍に上昇するという試算があるようだ。
　正論だけではすまない脱原発、新たな対案はあるのだろうか。

生活保護受給者が5ヶ月連続で最多更新

　今年9月時点で生活保護受給者は213万3905人、受給世帯は155万7546世帯と5ヶ月連続で過去最多を更新した。
　そのうち働ける世帯を含む「その他世帯」は28万5642世帯と2割を占める。
　また、国籍別生活保護受給世帯数を見ると、平成22年7月のデータでは、韓国、北朝鮮が2万7千世帯となっている。さらに中国が4000世帯となっていて、領土問題や人権問題で日本を敵視してる国民が多いことにたいへん驚いている。
　こういった状況を他国は知っているのだろうか。

一般質問

　昨日、選挙期間の応援を行いながらの１２月定例議会、そして一般質問を行なった。
　一つ目が「受益者負担適正化の考え方について」。
　平成22年度の公の施設に掛かる維持管理経費は4億6千万円で、利用者が支払う利用料金の収入額が2千2百万円で1割にも満たない状況である。また各施設の利用料金に対して算定基準がないことが大きな問題として、平成10年度以降、料金の見直しがされていなかった。
　そこで必需性と市場性より負担割合を考え、また急激な負担増を考慮して激変緩和措置を設けたが、その算定基準に対しては稼働率を70％としていることと改定上限率を設定した。さらに減額免除制度は見直しされたものの維持していく。
　私は、公共施設白書の作成を要望し、市の資産をデータ化し、現状と将来負担やその推移をしっかりと把握し、市民にも共有することにより現状を理解してもらうことが必要だと訴えた。
　それにより、あれもこれもとサービスの過剰投資と引き換えに税負担を受け入れるかを市民に問うことも可能であり、真に市民は選択することが出来るのだと思う。
　二つ目は「各種団体、委員等の自治会推薦について」。
　綾瀬市のHPに記載されている自治会の主な活動内容は７つであるが、そこに記載されていないものの一つに自治会推薦による委員等の選任がある。
　なかなかやり手のいない昨今にあって、これはたいへん自治会にとって負担になっている。
　綾瀬市では自治会に１２団体の推薦をお願いしているが、報酬や謝礼がバラバラであり、５団体にあっては無報酬である。
　各種団体所管課と自治会長連絡協議会との調整をして、円滑に自治会が運営できるように要望した。
　また自治会加入状況が80%弱と横ばいであるとのことで、私からは転入手続きの際に市民課窓口にて自治会加入の仮登録申請手続きの実施を要望した。

宮城県に津波警報

　本日12月7日の午後5時18分に地震が発生し、宮城県に津波警報が発令された。
　とにかく早く避難してください！
　また、青森県から茨城県にかけて津波注意報が発令されました！

福島原発作業員の偽装請負疑い

　福島第１原発の下請け作業員の約半数が「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表してそうだが、今福島ではそんなことを議論したり、問題にしたりする時ではないのではないか。
　そもそも偽装請負があってもおかしくない労働環境だし、今まで見て見ぬふりをしてきたにもかかわらず、復興に向け全力疾走しなければならないときにこのような情報を流すこと自体納得しがたい。
　更に言えば、偽装請負に関する法は下請け孫請け企業やその労働者を守るためのもののはずだが、実際には中小企業を困らせているのが実情ではないか。
　表面でしかものを見ていない人には実態を把握することなど出来ない。

神奈川13区公開討論会

　大和市、座間市、海老名市、綾瀬市の青年会議所主催で明日から始まる衆議院選挙の各党立候補予定者による公開討論会が大和市生涯学習センターで行なわれた。
　主に景気回復政策、TPP、外交政策、原発政策、社会保障政策について各候補者から党と個人の考えについて話しがあった。
　４市合同の割には来場者数が少なかったように思えるのが残念でならない。現在、日本がたいへん危険な状態であり、今後の舵取り次第で第2のギリシャにもなり得ることや領土問題など国民が強く意識しなければならない時だと思う。

　私は自民党の政調会長である甘利明候補者を応援し、日本を正常な体制となるよう舵を取ってもらいたいと考えている。そして、甘利明候補に自民党全体を引っ張っていって頂き、日本のため、そして神奈川13区のため、そして綾瀬のために成し遂げて頂きたい。
　ぜひ今回の選挙に関心を持ち、選挙権を行使して頂きたい。

枝野経産大臣の電気料金の見解

　枝野経産大臣が電気料金はもともと安すぎたと考えていて、料金の原価に発電所が事故を起こした際の賠償や廃炉などの費用が含まれていないことを理由に挙げた。
　さらに電気料金の仕組みは過去の自民党政権が決めたことと指摘した。
　この人は少しおかしいのかと疑う見解ではないか。そもそも原発事故が起こった場合の費用を勘案するという発想が馬鹿げているとしか思えないし、国民を馬鹿にしているのではないか。
　原子力発電所はぜったいに事故はおきないという前提で行ってきた事業で、事故が起こらないための費用計上が成されてきたはずだ。さらに賠償の費用など呆れてものがいえない。
そして、自民党が決めた仕組みだというが、民主党が政権を担ってからそういう議論がなかったではないか。
　原発事故が起こった後に後出しジャンケンとは卑怯だ。