2014年2月28日金曜日

放課後等デイサービス事業所の誘致が予算措置

 本会議の初日。
 直前まで風邪だったため、前日は徹夜で予算書とにらめっこでした。
 本日は議案説明で終了です。

 今回、私が今年度一般質問で要望した「放課後等デイサービス」事業所の誘致が予算措置されました。
 予定では、2施設誘致する考えのようです。


 また、もみの木園の受け入れも30名から40名に拡大。

2014年2月25日火曜日

ここへきて風邪

 一昨日くらいから喉が変だなぁ~と感じていたんですが、昨日は完全に喉痛。会派の打ち合わせがあり、行ったことは行ったんですが、完全にグロッキー状態でした。
 その後、病院に行きインフルエンザの検査をしましたが、これは完全にシロとの判定でホッと一息。
 昨日から今までず~っと寝続けていました。
 まだ頭痛と熱が残っているのですが、明後日から3月議会が始まるので、ちょっと焦っています。

2014年2月21日金曜日

平成26年度予算説明

 来週から3月議会が始まります。
 昨日の議員全員協議会のあと、平成26年度の予算説明が行なわれました。
 大きな事業としては、(仮称)綾瀬スマートIC、綾瀬スポーツ公園、綾瀬市保健福祉センター、文化会館大ホール舞台設備など、また民生費の増大もあり、これらの影響により予算規模は大きくなっています。
 逆に特別会計の国民健康保険事業は、被保険者の減少により予算額は減少しています。
 まだ予算書をペラペラ程度しか見ていないので、これから一週間は完読したいと思います。

2014年2月15日土曜日

子育て支援で「質の改善」縮小か

 新たな子育て支援制度の実現にむけ2017年度に最大1兆1千億円が必要で、7千億円を消費税増税分から充てることに決まっていて、残り4千億円のめどが立っていない。
 その結果、ハード系の「量の改善」は可能だが、職員配置などのソフト系の「質の改善」の財源が確保されてなく、縮小せざるを得ない状況のようです。
 何とも民主党政権の公約のような話に聞こえてきます。

2014年2月14日金曜日

法人税率の引き下げ根拠

 首相の諮問機関である政府税制調査会は、国際競争力を高めるなどの理由から法人税の引き下げが必要と主張したそうです。
 この委員たちは、大手民間企業の社長さんたちばかりなのかと思って委員名簿を見てみましたが、大学の教授が大勢いたので驚きました。

 日本の法人税が国際基準でみた場合に世界で高いわけではないので、この「国際競争力」とは”世界に先駆けて”的な意味なのだろう。このところをしっかり説明しないと、日本は世界的に見て法人税が高いと勘違いをしてしまいます。

 また、この政府税制調査会では、法人税引き下げによる財源不足を確保するために所得税や消費税の増税の発言もあったそうです。
 自分さえ痛くなければ何でもアリという感じに思えます。

 企業の99%以上が中小企業と言われていて、その多くが法人税を払っていないと言われています。では、法人税が引き下げられて喜ぶのは誰かと言えば、大手企業なのです。
 その大手企業のお偉いさんが、この政府税制調査会で法人税の引き下げを声高らかに叫んでいるわけですね。

 普通に経済学を学んできた大学の教授さんたちが、今年4月から消費税が8%に増税され、来年10月から10%に増税されるというスキームが景気回復にとってどれだけ悪影響かはご存知のとおりで、それとは別に所得税や消費税の増税で財源確保って安易すぎて市民公募委員かと思うほどです。

 本来、民間企業は法人税の税率よりも景気が回復してモノが売れることの方が優先なはず、それが個人をターゲットにした増税を行えば駆け込み需要のあとに景気が落ちることが歴史上わかっているのです。

 景気が回復して法人税の税収が上がれば問題ないですが、どうしても財源確保をはっきりさせたいのならば、公的資金が注入された企業で、現在黒字になっている企業は法人税を収めるようにするべきです。
 さらに宗教法人にも法人税を一部負担してもらうべきです。

2014年2月12日水曜日

子育て支援

 本日は、「青少年問題協議会」を傍聴してきました。
 主な議題は、子ども・子育て関連三法の改正による放課後児童対策についてでしたが、綾瀬市では「あやせっ子ふれあいプラザ」という放課後子ども教室と放課後学童クラブがあります。
 今後どのような体制で運営していくかのスタートラインに立ったと思います。

 国は子育て支援として、待機児童0を目標としていますが、子育て支援という意味では、専業主婦に対する支援についても政策を打ち出してもらいたいと思います。
 綾瀬市はまだまだ多い方だと思いますが、専業主婦が少なくなってきているなか、専業主婦の力により成り立っている活動が多くあると思います。幼稚園などの父母会役員や小中学校のPTA役員、子ども会や自治会、地区社協、更には青少年育成員などなど。習い事の役員なんかも専業主婦に集中することがあるのではないでしょうか。

 少子高齢化が進む日本の将来において女性の労働力が大切になってくるのはもちろんですが、将来を担う子どもたちの見守りなどの日常に一番目を向けていただけるのが専業主婦の方々なのだと思います。

 ぜひ、専業主婦に対する支援策も進めてほしいと思います。

2014年2月10日月曜日

景気回復と財政再建

 昨年10月に安倍総理大臣が2014年4月から消費税を3%増税して8%にすると発表しましたが、私はこのタイミングでの消費税増税に反対です。
 もちろん、消費税増税は少子高齢化による社会福祉政策に必要な財源を補うために必要になることはわかっています。
 しかし、2012年の暮れの衆議院選挙、2013年夏の参議院選挙において自民党が圧勝したのは、安倍総理大臣の景気回復を第一の政策として行なっていくということに国民が期待したからにちがいありません。
 消費税増税による購買力の減少は、日本が既に2回経験してきた歴史から十分わかっていることです。景気回復を出来るだけ早く行い、物価上昇率2%の目標を達成し、維持し、国民のマインドが景気を押し上げていくようになれば、必然的に増収にもつながるのです。
 
 経団連が消費税増税に賛成するのは、法人税の引き下げが消費税増税と連動するかたちで行なわれるのと、国内の仕入れから国外に輸出販売されたものは消費税分が還付される輸出もどし税という措置があるからでしょう。
 
 日本の円が円安に振れてきているといっても、適正価格には至っていないのは、リーマンショック前の為替が1ドル120円代だったことからはっきりしています。

 私はなぜ今国民のマインドをデフレに向かわせるような決定をするのか理解出来ませんし、今のやり方で社会福祉費が足りなくなるからという理由では、これからも消費税増税をしていくと言っているようなものです。
 日本の景気回復はどんどん遅れていき、場合によっては間に合わなくなることも考えられるのではないかと危惧しています。

 私は、すべからず消費税増税に反対ではありませんが、色々な経済学の本を読みあさって見ましたが、やはり「なぜ今なのか?」ということに納得することができません。

STAP細胞のリーダーは30歳のリケジョ

 iPS細胞の研究によりノーベル生理学・医学賞を山中教授が受賞されたのは2012年でした。
 それから1年数ヶ月で新たな万能細胞が世界に認められました。 その研究チームを率いていたのは、小保方晴子さん、30歳の日本人女性だと言うことも更に驚きとなりました。
 このSTAP細胞は、iPS細胞に比べても培養の時間短縮、作製効率の向上、ガンリスクが少ないなど利点があるようです。

 今後、ヒトの細胞でも作製できるか、大人の細胞でのガン化の有無など課題はあるものの、ノーベル賞級の大発見であることはまちがいないです。

2014年2月6日木曜日

教育委員会制度改革案

 教育委員会制度が審議の形骸化や責任の所在が不透明な点などが指摘されてきました。
 今回の自民党案では、教育長と教育委員長を兼務する(仮称)代表教育委員を設けるようです。
 確かに教育行政に対する地域からのチェックやニーズを反映する執行機関でありますが、教育委員長は非常勤勤務であり、実際には事務局である教育長が中心となっています。今回の改革案では、責任の所在が(仮称)代表教育委員にはっきりします。
 しかし、教育委員会が教育行政を司っているかと言えば、そうではなく学校長会が主導権を握っているのが現実ではないでしょうか。
 教育行政の予算執行者であり、教育委員の任命者である首長も政治的中立性と言うことで口出し出来ず。簡単に言えば、首長は予算を出すが、口は出せないということです。
 また、我々議員も学校長に物申す機会が無いのが現状です。

 教職員は県の公務員です。政令市を除く一般市町村では、人事権も持ちません。嫌な見方をすれば、教育委員会が何を言っても教職員は給与が下がることもなければ、地位も脅かされないわけですから一生懸命やっても手を抜いても関係ないわけです。
 政令市においては、人事権を持っていますし、給与に関しても道府県税の一部を市税として平成29年から政令市負担なりますから市の影響力がはっきりします。

 ここで疑問なのは、「なぜ政令市だけなのか」と言うことです。教育行政は政令市でも一般市町村であっても同じように行われていて、同じように日本の将来を担う子どもたちが学んでいるわけです。
 私は教職員の人事権と給与負担を地方自治体に移すべきで、教育委員会制度だけを変えても根本的な問題の解決になるのか疑問です。

はだしのゲンが問うもの

 今日の神奈川新聞に”「はだしのゲン」が問うもの”というタイトルの記事が書かれていました。
 この記事を書かれた方は、はだしのゲンの作者である中沢啓治は、自らの被爆体験から原爆投下を避けられなかった当時の社会背景へと筆を進め、二度と再び戦争の惨禍がないようにとの思いから、中国戦線での日本軍の蛮行や天皇の戦争責任にも触れるようになった。と書いています。
 本当にそうでしょうか。1巻〜4巻までは確かにすばらしい作品だと思いますが、その後からは別人が書いたかのような悪意を感じる作品になったしまっています。まあどうしてそうなってしまったのかは、知っている人は知っているのでしょうが。

 そして、この記事で特定の特定の図書の排除は憲法21条が禁じる検閲に通じ、表現や図書館の自由、子どもの知る権利などを犯すことになると言っているのです。

 今回の松江市教育委員会でのことも、憲法21条の検閲には違反していません。

 子どもの知る権利を理由にするなら「R指定」という考えはおかしいと言うことでしょう。18歳未満お断りというのも問題だということになります。

 とにかく私は自分の子どもが初等教育の中で、はだしのゲンの5巻以降は見せたくありません。

県央4市の同期の会

 昨日は定期的に行われています県央4市(大和市、座間市、海老名市、綾瀬市)と県会の1期生議員の会合が行われました。
 今回は綾瀬市が開催担当となり(私は特に何もしてませんでしたが)、大上に集まって頂きました。
 前半の会議では、国政や防衛について、或いは県央4市の広域行政に関連することについてなど、色々な話について意見交換することができ、今後の議会活動並びに議員活動として連携していくべきことがたくさんあるということを確認しました。
 その後の懇親会でも、他市への色々な要望を初め、まじめに大げさに言えば、日本の将来について議論しました。
 今後も有意義な意見交換の場として、活動していきたいと思います。