憲法９６条改正反対議連

　安倍政権で憲法96条の改正について話題になっているが、憲法96条改正に反対する超党派議員連盟が立ち上がり、民主党の辻本清美代議士は「憲法というのは、権力者を縛るルールですから、思い通りに変えられないから権力者がルールを変えやすくするというのは、むしろ、国民から権力者が憲法を奪うものにつながると私たちは考えております」と言っている。
　しかし、仮に国会を通りやすくなったとしても最終的には国民投票により決めるのだから上記代議士が言っているのは、逆に国民の意思を無視しているようにも思える。国民がしっかりと判断し決めるなら衆参両議院の賛成比率よりも国民の賛成比率が問題なのではないか。

風しん緊急対策

　すでにご存知かもしれないが、現在神奈川で問題になっている風しん。綾瀬市でも予防接種の費用を一部負担します。
　対象の方は、必ず受けてください。

奈良県の小学校サポーター飛び蹴り問題

　学校サポーターとは問題行動の多い学校で教員の補助をする奈良県の制度。
　子どもが廊下を走り出し、言うことを聞かなかったから後方から飛び蹴りをしたら、全治1週間のけがをしたという。この男性は大変なことをしたということで保護者や生徒に謝罪し、退職届けを提出したそうだ。
　確かに体罰が問題になっている時に軽率な行動だとしか言えないが、全治１週間のけがとは基本的に擦り傷くらいなものだろうと思う。
　熱心で学校関係者からも信頼が厚かったこの男性が、この程度で辞めなくてはならないのは子どもたちとって不幸ではないだろうか。

全国学力・学習状況調査

　本日は小学校6年生、中学校3年生に対して全国学力・学習調査（学力テスト）が実施される。
　先の議会で一般質問したところ綾瀬市教育委員会ではこのテストと綾瀬市の子どもたちの学力をリンクして考えてはいないようだった。私はせっかく実施され、時間を費やしやるのだから何かしら意義のあるものにするべきだと思う。
　子ども自身が自分の学力をデータとして知ることだけでなく、保護者や地域の学力水準を認識することも必要だし、教師をはじめ教育関係者の学力水準であることも認識していただきたい。
　とかく閉鎖的だといわれる学校教育だからこそ、こういったデータを開示して、認識して、改善していくことが必要ではないか。
　今、学力テストをがんばっている児童生徒のためにも。

靖国神社集団参拝

　国会議員等が靖国神社に集団参拝が行われた。なぜわざわざ集団で行かなくてはならないのか疑問だ。またそれに対して韓国、中国にとやかく言われることもないのだが。そもそも中国にしても韓国にしても自国民の不満のはけ口を反日行為にむけ、ガス抜きしているわけだから文句を言われる筋合いでもない。

消費税転嫁法案

　1989年の消費税導入や1997年の税率5％への引き上げ時と同様に2014年4月の消費税率8％への引き上げにより小売店が納入業者に増税分の値下げを要求するような不当な圧力を排除するためのものだが、さらに「増税還元セール」等も禁じる。
　しかし、価格は自由競争であるべきで、法律によって規制するのは資本主義国であり先進国である日本があることなのだろうか。　
　消費増税は、財務省をはじめとする官僚と政府が限られた財布の中身を理解せず手形をばらまいた結果、にっちもさっちもいかない財政状況になったので、国民の皆さんに足りない分と将来負担をさらにお願いしますということだ。それに対して、人の良い日本の国民は「それでは仕方ない」と容認してくれる。
　一般の民間企業なら株主も執行部も責任問題だ。しかし、(株)日本は株主（国民）は責任を取るが、執行部（政府、官僚）はまったく責任を取らなくてよいのは納得出来ないし、ならば改善されることはないのではないか。

無駄遣い撲滅プロジェクトチーム

　河野太郎代議士を座長として自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが活動再開したそうだ。
　復興予算の使途が適正だったのか検証を進めていて、官民ファンド、社会保障全般、レアアース対策費（約1千億円）と検証するようだ。
　日本全体の借金が1,000兆円といわれて、先の衆議院選挙においても「日本に残された時間は少ない」と自民党は訴えてきた。安倍政権が立ち上がり、財政再建、三本の矢と施策を実施し、円安株高へと雰囲気を変えてきた。歳出については、限られた歳入のなかで財政規律をしっかりするのは当たり前である。
　無駄かどうか決算においてでしか分からないかもしれないが、少なくとも予算時に使途不明があってはならないはずだ。

さくらリポート景気判断上方修正

　日銀が４月の地域経済報告（さくらリポート）を発表して全９地域で景気判断を上方修正した。
　修正理由として、世界経済の回復による輸出の持ち直しや円安株高に伴う企業マインドの好転だという。
　しかし、一般の国民としては何ら景気など良くなっていない。しいて言えば、円安のおかげでガソリン価格が若干上がっている程度だろう。
　曲がった見方かもしれないが、政府・日銀がインフレターゲット２％に向かって各種政策を行っている。それは消費税増税の根拠にするためだが、そのためには国民のマインドを操作する必要があるからではないか。こんな馬鹿馬鹿しく浮世離れしたレポートを発表するくらいならもっとやることがあるのではないか。

寺尾北自治会総会

昨日は寺尾北自治会の定期総会に出席してきました。山田自治会長が綾瀬市内でも高齢化の進んだ自治会であると言っていたが、そういったことを踏まえてか寺尾北自治会は防災についてたいへん積極的な取り組みをされている。寺尾北自治会を先進事例として他の自治会にも防災への取り組みについて共有していただきたいと思いました。

寺尾天台自治会総会

　

　地元の寺尾天台自治会の定期総会が行われ出席させていただいた。

　４期８年やっていただいていた川島会長に替わり原田会長が就任され、新しい執行部となる。

　平成25年度の事業活動計画のなかに「市議との研修会」というものが含まれていたことに私は注目しました。

　平成24年度の役員の皆さん、組長の皆さん、お疲れ様でした。

宮内庁長官が皇太子夫妻に苦言

　皇太子夫妻がオランダ国王の即位式への出欠席がオランダ側に回答されていないことに苦言をしたという報道を見た。確かに国際親善や友好関係、オランダ側の準備ということを理由にしているのだろうが、天皇皇太子に対する苦言をメディアを通じて発表するという現在の日本は何でもありの国となってしまったのか。
　「異例の苦言」と書かれていたが、「異例」なのは宮内庁長官がメディアにリークしたことであり、それをすることに何ら意味を見い出せない。

農家の所得５割増

　自民党が夏の参議院選挙のためにTPP交渉参加の対策として農業強化策を公約に盛り込むようだ。
　その中身が、農家の所得を現在より５割増というから驚きだ。
　これでは農業強策ではなく、ただの選挙対策のためのバラマキではないか。
　保護政策をとって強化されてきた産業が今まであっただろうか。自動車産業、家電産業、精密機械産業などどれひとつとっても保護されなかったからこそ強くなった。
　そもそも所得が初めから５割増えることが明記されていてどうして農業が効率的に生産を増やし利益を挙げられるかを真剣に考えると思えるのかがわからない。労働可能な生活保護受給者に生活保護費を５割増したところで職を捜さないだろう。
　この強化策のなかにある減反政策の解消や大規模耕作農地対策などなら理解できるが、所得補償なんて有り得ないし、そもそも「守るべきものは守る」と言っていたのは、その産業従事者の生活を守るということだったのか。

祝 山本昌 最年長先発勝利

　中日　山本昌投手が最年長先発勝利を挙げた。現役３０年、４７歳７ヶ月で６回無失点とすばらしい結果を残した。
　球界の押しも押されぬ大ベテランにもかかわらず、たいへん謙虚なコメントを聞いていると、大胆で繊細な投球と謙虚さが山本昌投手がここまで第一線でやってこれた心と身体が作られたのだと思った。
　私も少し野球をカジっていたが、私にも「謙虚」さと言うものが備わっていなかった。
　これからの人生で、この「謙虚」さを見習おうと思う。

TPP交渉７月参加

　TPP交渉へ向け７月に参加する方向で進んでいる。
　メキシコが８日に日本の参加を支持表明し、７カ国が支持した。
　日米の事前協議では、アメリカ側が日本車にかけている乗用車２．５％、トラック２５％を当面据え置くことを日本が容認した。また、日本のがん保険市場でかんぽ生命保険の業務拡大を懸念して新規事業参入に一定の歯止めがかかる方向のようだ。
　ここだけ聞くと、日本の主力産業の自動車の輸出には何のメリットもないのに、アメリカのあひるの生命保険会社などはかんぽ生命をけん制しシェアを伸ばせるようにしている。
　この最初の交渉で日本のメリットはまったく見えない。

綾瀬幼稚園入園式

　本日は綾瀬幼稚園の年中園児の入園式に行ってきました。
　たいへん可愛くて、それでいて素直でとても良い入園式でした。
　この子どもたちが素晴らしい未来を勝ち取るためには、これからの教育環境がとても重要だと思います。今、自民党で検討している幼児教育の無償化がそういったこととリンクしていくのかいかないのか。タダにすれば良くなるわけではないので、重要なのは幼児教育の充実なわけです。

小中学校入学式

　綾瀬市立小中学校の入学式が本日行われた。
　私は学区の天台小学校と綾北中学校へ参列してきた。　小学校の新入学児童はまだまだ小さく、幼稚園、保育園を卒園してきたばかりの、かわいい子ども達だった。6年生がさすがに最年長学年としてしっかりとした態度で迎え入れている姿を見ると感心するばかり。
　中学校の新入学生は、つい先日まで小学校の最年長学年だっただけあり、たいへん素晴らしい態度だった。
　今回の式で保護者に向けられた「家庭の力が必要」、「家庭学習が大切」といった言葉が聞かれた。これは現在の児童・生徒の学力を左右するキーワードなのである。
　私は議会の一般質問を通して、このことを保護者がしっかりと理解しなければ、あやせっ子の学力は望めないのだと感じた。
　いずれにせよ、新入生のみんなには新しいステージで大いにチャレンジしてほしい。

文科相が教育目的税の検討発言

　下村文科相は、お年寄りを中心に1,500兆円のお金（個人資産）を子どもたちや孫たちの世代のために気持ちよく出してもらえる特別税のような形を考えていく必要があると話した。
　自分たちの老後の生活に不安がある現在の日本のままで子どもや孫のためだと目的税を徴収することは理解されないだろう。
　教育費用のために孫一人に1,500万円まで非課税で贈与出来ることになったが、そんなめんどくさいやり方でなく、子どもや孫のためなら基本、全てにおいて贈与は非課税にすべきだ。
　そうすれば、全体のある割合は必ず市場に反映されるはずだ。

平成２５年度始まり

　平成２５年度が１日から始まった。綾瀬市の職員も異動があった。特に議会事務局でやっていただいていた職員の方が市側部局に２名異動された。
　たいへんお世話になり、色々迷惑をかけたが、文句も言わずやっていただいたことに感謝します。
　本来、議会事務局は我々議会側の職員であり、議会予算として計上され、人事権も議会にあるべきだと思う。でなければ職員はいつ反対側に位置づく立場になるかわからない中で、職務に没頭することは出来ないであろう。
　こういった矛盾も本来は行政改革、議会改革のなかで検討し、是正していかなくてはならない。

TPP交渉に向けて

　米国、オーストラリアなど１１カ国が締結に向けた交渉を進めている包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）。
　関税、金融サービス、投資、政府調達、知的財産など２１の分野で自由化のルールを話し合っており、関税の扱いは１０年以内の全面撤廃が原則。とあるが、政府が国民に説明していることと矛盾がないのか思えてしまう。
　何とかごまかして進めるのではなく、しっかりと説明をし、TPPに参加しなければならない真の理由を明確にする必要があるのではないか。
　日本が守らなければならないものは農業だけでなく、国民皆保険や金融、医療や食品基準など様々である。

内藤寛氏の叙勲受賞祝賀会

　昨日、元市議会議員の内藤寛氏のに叙勲祝賀会パーティが盛大に行われた。多くの方が出席されていたが、それもそのはずで、市議会議員を８期やられ、２年前までは最大会派の会長であった。
　人生の３分の１以上を政治家として過ごしたこと尊敬すると共に奥様やご家族の大変な協力があればこそであろう。
　改めて、ご苦労様でした。そして、ありがとうございました。