2012年7月29日日曜日

盆踊り

 昨日は、市内の盆踊りのピークだったと思うが、私も5ヵ所の会場に顔を出させていただいた。
 どこの会場でも多くの運営の方達が、朝から準備をされ、大変だと思う。しかし地域の行事のために多くの方が協力されていることが、とてもありがたいと思う。
 自治会に加入することが、「めんどくさい」と考える人が多くなってきている中、地域のために協力を惜しまない人が多いことに感謝する。
 今後も地域活性化は、自治会活性から始まることを行政も含めて取組んでいかなくてはならない。

2012年7月25日水曜日

家庭向け電気料金

 家庭向けの電気料金を8.46%値上げを経産省が認可した。
 これにより4月から実施してきた企業向けの電気料金の値上げ幅を16.7%から14.9%へ圧縮し、4月までさかのぼって返金するようだ。しかし、これって取れるところが出来たから企業向けを少し安くすると言うことで、何かやらしい感じがする。
 国民ばかりが痛みを背負うことに違いがない。
 せめて地域主権と政権が言っていて、権限が地方に移譲されているわけで、国の仕事が減っているわけだから、国家公務員や国会議員の削減などもすべきである。
 その削減分の財源を電力の安定供給につぎ込めば、電気料金により国民にしりを拭かせる必要はない、又は軽減できると思う。

2012年7月23日月曜日

綾瀬vs横浜隼人

 5回戦となる綾瀬高校vs横浜隼人高校が行われた。
 横浜隼人は第一シード校で綾瀬は第三シード校。
 しかし、綾高はとてもよい試合をし、9回ツーアウトまで2対1で勝っていたが、同点にされ、延長12回に力尽き、2対3でサヨナラ負けとなってしまった。
 応援も横浜隼人の方が多く、綾高は寂しい感じもあったが、選手たちは笑顔で苦しい試合を戦っていた。
 もう少しで勝利を掴むところだったと思う。が、最後の最後でこぼれ落ちたと言ってよいだろう。
 勝負は時の運と言われるように、何が運で何が実力かなんてわからない。結果、勝ったか負けたかだけなのだから。
 大昔に同じ校舎で学んだ先輩として、たいへん誇りに思う。
 また新チームで、めざしてくれ。

2012年7月22日日曜日

地域ぐるみで学力向上

 一昨日になってしまうが、千葉大学教授の天笠茂先生のセミナーを聞かせていただいた。
 タイトルのとおりのセミナーだが、サブタイトルに「小・中連携やコミュニティスクールの活用法」と題されていた。
 小中一貫教育というのは、生徒減少や中1ギャップ、又は財政的ことから実施しだしているところはあることは聞く。
 これとは違った連携があり、中学校先生が小学校で教えたりすることもまた連携の一つで、指導方法などの交流を小中高で行なうことも可能ではないかということだ。
 さらにコニュニティスクールについては、学校に対する地域のたち位置を「協力から参加・参画へ」とより深くなっていかなくてはならず、地域に支えられていない学校は21世紀では成り立たないだろうと言われていた。
 しかし、地域が参画していく上での責任等のハードルを下げたりする必要があることや限られた人が利益や地位の獲得の為にならないようなシステムが必要だ。
 このコミュニティスクールというのは、地域特性も関係してくるため、簡単に実行できるところとそうでないところがあると思われるが、小中連携については、綾瀬市でも取り入れていくことで学力向上や資源の再分配を行うことが出来るのではないかと思う。

2012年7月16日月曜日

綾高野球部 県大会

 昨日、俣野公園・横浜薬大スタジアムで2回戦が行なわれた七里ガ浜VS綾瀬は、0対13で綾高が5回コールド勝ち。
 何十年ぶりに見た高校野球は、とても懐かしく、自分が高校生だった頃を何となく思い出すような気持ちにさせてくれた。
 3回戦も見に行きたいと思うが、綾高卒業生及びその関係者、綾瀬市民の方々、ぜひ球場にみんなで応援に行こう。


第34回綾瀬市消防操法大会

 昨日、綾瀬市消防操法大会を見学してきたが、今回議員として2回目だったことや、地域の寺尾分団への親近感からか気がつけば寺尾分団に注目していた。
 改めて思うが、本当に綾瀬の消防5分団の操法技術の高さ、ボランティアにもかかわらず日々の訓練の成果を感じた。
 多くの市民に見学に来ていただき、東日本大震災で注目された消防分団の存在や技術レベルを知っていただく方法を考える必要があると思った。

2012年7月14日土曜日

植物工場見学

 本日、親しいIT企業の社長と千葉大学へ植物工場の見学へ行ってきた。
 植物工場では、レタスの栽培がされていた。


 今までの私の植物工場のイメージは、イニシャルコストがかかり、商品単価が高い。しかし、天候に左右されず計画的に均一な生産が可能となるため、結果的に年中均一単価で供給できる。しかし商品単価が高すぎるため売れず、採算ベースに乗らない。
 現在では、ハード・ソフト共に技術革新が行われ、商品単価が非常に低くなってきているようだ。
 また、イニシャルコストも昔ほどかからず、採算ベースで事業が行われているようだ。
 さらに、この農業改革は、今後の日本の一次産業を立て直し、輸出も視野に入れた自立した産業として成り立たせるためには必要なものだと確信した。
 国はもちろん、各地方公共団体も農業改革のバックアップをしていく施策を実施していく必要があり、それが日本の自給率を上げ、しいては将来につながるのだと思う。

2012年7月11日水曜日

大津市教育委員会と学校の対応

 市教育委員会や学校で知っていた情報が徐々に表に出てきて、それでは市教委や学校は何をしていたのかと考えてしまう。
 教育者または聖職者と呼ばれる人は、無機質な機械を相手にしているわけでもなく、事務作業をしているわけでもない。
 人を育てることを職としている人が、このような失態では日本の、子どもたちの将来を不安に感じる。
 他の基礎自治体もそうだと思うが、綾瀬市も予算の内、教育費に占める割合は決して少なくない。
 質の高い学習環境を与えるための予算で、無機質な受験のための詰め込み教育では与えられない「真の学び」のためだと言うのならば、このような対応は絶対にあってはならない。

2012年7月10日火曜日

集団的自衛権の憲法解釈

 野田首相が集団的自衛権の憲法解釈を見直す議論があっても良いと、衆院予算委員会で述べた。
 日本国憲法は、この憲法解釈ありきで存続しているが、もっと単純に解釈できなければ、ただの屁理屈なだけではないか。
 本来、解釈の見直しなどではなく、日本国憲法の見直しが必要であり、迅速な対応が必要ならば、このブログにも書いてきた「緊急事態基本法」の制定により対応するべきだと思う。
 ともかく、憲法解釈という屁理屈で日本の根幹の理由付けを行うのは、もうやめた方がいいのではないか。

2012年7月9日月曜日

LTE規格による携帯電話の音声通話

 LTEとは、携帯電話の次世代高速通信規格でLong Term Evolutionの略である。このLTEを採用しているのは、イーモバイルとドコモだが、現在データ通信にはLTE、音声通話には3Gと分けて使用している。
 LTE回線による音声通話は、韓国では今年中に、アメリカでも来年中にはじめるようだ。
 日本では、技術力というより総務省の動きが遅すぎるため他国より早い導入が出来たにもかかわらず、現在に至っている。
 LTE規格の音声通話が可能となった場合、ベンダーは設備投資の集中が可能となり、ユーザはサービスの向上と料金が下がる可能性がある。
 場合によっては、音声通話の料金がデータ通信とセットで「定額制」になるかもしれない。

綾瀬市長選挙

 昨日(8日)に投開票が行われ、現職の笠間せいじろう氏の3選目が決まった。
 せいじろう氏が開票待ちの間に少し緊張されているような表情と「俺もまだまだ若いんだよ」と言っていられた様子に、自分の人気にあぐらをかかない人柄を感じた。
 私も懸念していた投票率だが、34.79%と前回よりは0.37上回ったと言ってもとても低い数字だったことが市民の行政への関心という意味では、何が原因なのか、調査していく必要があるのではないかと思う。
 このままいくと、4年後の市長選の投票率はどうなってしまうのだろうか、本当に市民に信任されたと言える状況になるのか。

2012年7月8日日曜日

大津中2自殺の調査

 市教育委員会の発表と後から出てくることがかみ合っていないのは、どういうことなのだろうか。
 担任の男性教諭は、相談されていたという証言が出てきたり、自殺の練習させられていたとか、先生は見て見ぬふりをしていたとか、担任の先生をはじめとする学校側、教育委員会の対応として本当に適切だったのだろうか。
 子どもたちの度の過ぎる悪ふざけから始まるイジメは、大人の普段の道徳観から始まっていると思われ、子どもを問題視する人がいるが、本当は大人が問題なのだ。
 それがいい証拠に先生を始め、教育委員会も自分たちに問題が無いことを基本として、問題の本質を調査しようと思わない。
 問題の本質や事実よりも自分たちの落ち度がないようにすることしか考えてないように見える。
 ”先生”と呼ぶ側の人は、その人に対して呼ぶだけの敬意を払わなくてはならないし、”先生”と呼ばれる側の人は、呼ばれるだけのプライドと自覚、そして責任を持たなくてはならない。


 綾瀬市の教育委員会、15小中学校では、これだけの大きなニュースの後、何かしらの問題定義や対策等を行ったと思うが、それについては今後確認していこうと思う。

ギリシャ財政緊縮先送りか

 ギリシャのサマラス新首相は、民営化等の構造改革の決意を表明する一方、EUなどと合意した財政緊縮目標の達成を先送りを求める考えを発表した。
 どこの国でも保身や体制のことを優先にして、今やらなければならないことを実行出来ない政治家ばかりなのか。
 自分に置き換えて考えてみたとき、私は何が出来るか。何をしようとするか。世の中何が起こるかわからないことを踏まえ、何が起きても対処できる心構えが必要だと、改めて考えさせられた。
 サマラス新首相の発言を受けて、また日本の経済にも波及するのだろう。

2012年7月5日木曜日

県央6市1町1村のボーナス

 県央6市1町1村の一般職員のボーナスが前年同期比で減額となっている。その中で平均支給額が最も高いのは、綾瀬市で約74万8千円だそうだ。
 首長では、海老名市長の約235万円がトップで、綾瀬市長をはじめ相模原、厚木、座間などは、基本給の減額がボーナスにも反映されているとのことだ。
 綾瀬市が高い理由が、職員の平均年齢等もあるかもしれないが、2012年1月~6月の県内企業倒産数(343件)や負債総額456億4600万円などのニュースをみると、考えさせられるものがある。
 高いのが悪いと一概には言えないと思うが、費用対効果は高いかなど、そういった観点で見た場合の指数が必要だと思える。
 日産カルロス・ゴーン社長の2012年3月期の役員報酬が約9億8,700万円だというが誰も文句を言わないのは、文句を言わせないだけの効果があるからだろう。

2012年7月4日水曜日

台湾船も日本領海侵入

 沖縄県尖閣諸島の魚釣島周辺に台湾の活動家が乗った遊魚船と巡視船が侵入し、海上保安庁の巡視船と接触していた。
 中国や韓国、そして今度は台湾と日本は完全になめられていると考えるべきではないか。
 まさか黙っていることが外交上の国益につながるなどと考えているほど世界は甘くないと思う。

2012年7月3日火曜日

2008年市長選挙の投票率

 前回の綾瀬市長選挙(2008年)の投票率は過去2番目に低い34.42%だった。
 本日から期日前投票が始まったが、4年前に比べて41名多く291名だったようだ。
 今回の綾瀬市長選挙は、無投票になると予想されていたし、実際直前まで立候補表明は現職市長のみだった。
 私は、選挙になったからには市民は絶対に投票に行かなくてはいけないと思うし、投票率が50%を下回るようでは綾瀬市民の意識の低さが問われることになると思う。
 昨年の統一地方選挙で、綾瀬市議会選挙は定数21名に対して22名の立候補と大変少なかった。また、大御所と言われる議員先生が引退され、大きく構成が変わる状況なのにもかかわらず、投票率が低かったのに私自身は、たいへん衝撃を受けた。
 綾瀬市の行財政改革や議会改革と言われている現代において綾瀬市民の改革も必要だと思う。
 ぜひ綾瀬市長選挙に行き、投票をしていただきたい。

2012年7月2日月曜日

証券税制の軽減税率

 証券税制の10%軽減税率が2013年12月まで延長されるが、さらに延長を求めるオンライン署名の協力というメールが届いた。
 私は、この証券税制の10%軽減税率について疑問と感じている。 証券会社は、一般国民に出来るだけ多く株式をはじめ証券の取引に引き込みたいだろうが、これによって特をしているのはヘビーユーザーや投資家と言われる、これで食っている人だろう。
 本来、景気低迷で年収200万円世帯などと言われる人から消費増税をするくらいなら証券税制軽減の即時廃止をした上のことが当たり前ではないか。
 たばこ税を引き上げて喫煙者が減ってもタバコ税収は上がっていることを考えれば、証券税制の10%から本来の20%へ戻したところで同じことが言えるだろう。
 問題は、証券会社の手数料収入だけが問題なのだ。

2012年7月1日日曜日

電気料金の値上げ願い

 電気の値段を決定するのは、市場原理によらなければならないはずで、企業の経営状況により値段が決定するのはおかしいはずだ。
 本来なら、電気会社が値段を上げようとした場合、需要が追いつけば、その値段になり、追い越せば、もっと値段が上がる。逆に需要が下回れば値段が下がるのだ。
 では、現在の電力会社と国民の間に需要と供給のバランスによる市場原理が働くかといえば、Noである。
 電気料金の値上げのお願いが東電より届いたが、これはお願いではなく、強要だと思う。
 

緊急事態基本法に関する意見書

 大和市の6月議会において、「緊急事態基本法」の早期制定に関する意見書提出について採択された。また、横須賀市も採択されたようだ。
 神奈川県では、川崎市、大和市、横須賀市の3市が、この意見書提出について採択された。
 私は、綾瀬市においても「緊急事態基本法」に関する意見書の提出をするべきだと思う。
 詳細については、色々議論するべきことがあると思う「緊急事態基本法」だが、東日本大震災を踏まえ、中国・北朝鮮の動向を踏まえ、国として取り上げるべきだと思うからである。